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真の総合節税承継対策と
真の財務強化対策

No1国税四法等(所得税・法人税・相続税・消費税)の組合せによる
総合節税承継対策等

国税四法とは、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法の四法のことで、我が国の税体系は、所得税法を中心として、法人税と相続税は所得税の補完税としの役割を担っています。つまり、法人に対する課税は概算課税であり個人に課税して、課税が完結する税体系になっています。

だから、この税体系を理解したうえで、国税四法と会社法等を組み合わせることによりオーナー経営者の国税四法の税負担を最小にすることが可能になる場合があります。

No2松下幸之助さんの「ダム式経営」の真髄による財務強化指導等 (プロフィットキャシュ(利益のお金)フロー経営による財務強化指導等)

物事の真理を理解する上で言葉の持つ意味は、超重要だと思います。松下幸之助さんの「ダム式経営」の真髄は、「資金」を蓄えようと思う気持ちだと言われています。ここで言われている「資金」とは、「自分で稼いだ資金」であり「借金した資金」でないことは、皆さんご理解していると思います。

しかし、現実問題として現行会計では、「企業活動で動いた資金」のうち「自分が稼いだ資金」を区分することが出来ません。だから蓄え額が分かりません。

経営者のための「利益資金会計」では、お金には「利益のお金」と「借金のお金」の二つがあることを解明しているので、「利益のお金」の残高が計算できます。

財務を強化するとは、この「利益のお金」の残高つまり貯蓄を増やすことなのです。これは個人の財務強化と全く同じ考え方となります。

No3オーナー経営者の利益が出ても株価上昇を抑える
総合節税承継対策等

オーナー経営者の場合は、利益が出れば出るほど株価が上昇して将来の相続税がたいへんになるため、ある時期に節税商品等を使ってわざわざ大きな損失を出して株価を引下げる対策が行われています。このような無駄な対策をしなくても済むように、当初から国税四法と会社法等の組合せにより利益が出ても株価上昇を抑える対策と同時に所得税と法人税さらには消費税の節税対策を組み込むことが重要となります。

No4高額不動産所得者の単なる法人化でない総合節税承継対策等

国税四法とは、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法の四法のことで、我が国の税体系は、所得税法を中心として、法人税と相続税は所得税の補完税としの役割を担っています。つまり、法人に対する課税は概算課税であり個人に課税して、課税が完結する税体系になっています。

だから、この税体系を理解したうえで、国税四法と会社法等を組み合わせることによりオーナー経営者の国税四法の税負担を最小にすることが可能になる場合があります。

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